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2021/10/19 令和4年4月より改正育児・介護休業法が施行されます。 ＼ 育児・介護休業法 改正ポイント！ ／ ①雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化 （令和４年４月１日施行） ・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 （研修、相談窓口設置 等） ・妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした 労働者に対する個別の周知・意向確認の措置 ②有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 （令和４年４月１日施行） 改正前 （１）引き続き雇用された期間が１年以上 （２）１歳６か月までの間に契約が満了する ことが明らかでない ↓ 改正後 （１）の要件は撤廃、（２）のみ ※無期雇用労働者と同様の取り扱い ③産後パパ育休（出生時育児休業）の創設 生後８週間以内に４週間までの取得可能 （令和４年１０月１日施行） ・子の出生後８週間以内に４週間まで休みが取れる。 （分割して２回取得も可能） ・労使協定の締結があれば、限定的な就労も可能。 ・申請は原則取得の２週間前までに。 ④育児休業の分割取得 （令和４年１０月１日施行） ・分割して２回まで取得可能。 ⑤育児休業取得状況の公表が義務化 （令和５年４月１日施行） ・大企業（従業員数1,000人以上）は、育児休業等の 取得の状況を公表することが義務付けられます。 詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。 ～～本件に関するお問い合わせ先～～ 岡山労働局 雇用環境・均等室 TEL ０８６－２２５－２０１７ ◎関連リンク  厚生労働省ホームページ（育児・介護休業法について） |